年金支給額の改定を踏まえ、老齢基礎年金受給者の保険料負担に影響が出ないよう、令和７年度介護保険料における第１段階及び第４段階の所得要件の一部について、次のように改定されました。

【令和６年度】　本人の前年の課税年金収入等の合計(※)が８０万円以下の者

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【令和７年度】　本人の前年の課税年金収入等の合計(※)が８０万９千円以下の者

※　「課税年金収入等の合計」とは「合計所得金額（公的年金所得を除く）」と「課税年金収入額」の合計を指します。

 

これにより、令和７年度介護保険料における第１段階から第５段階までの所得要件は次のようになります。

• 第１段階
  ・生活保護を受けている方
  ・世帯全員が住民税非課税者で、本人が老齢福祉年金受給者
  ・世帯全員が住民税非課税者で、本人の前年の課税年金収入額等の合計が８０万９千円以下の方
• 第２段階
  ・世帯全員が住民税非課税者で、本人の前年の課税年金収入額等の合計が８０万９千円を超え１２０万円以下の方
• 第３段階
  ・世帯全員が住民税非課税者で、本人の前年の課税年金収入額等の合計が１２０万円を超える方
• 第４段階
  ・本人が住民税非課税で世帯に住民税課税者がいる場合、本人の前年の課税年金収入額等の合計が８０万９千円以下の方
• 第５段階
  ・本人が住民税非課税で世帯に住民税課税者がいる場合、本人の前年の課税年金収入額等の合計が８０万９千円を超える方

※　各所得段階における保険料年額の変更はありません。

 

第９期保険料（令和７年度）[PDF：232KB]