特定事業所加算の算定に係る管理者と介護支援専門員の兼務について

　特定事業所加算の算定に係る管理者と介護支援専門員の兼務について、誤った解釈の恐れがあるため、当広域連合の取扱いについて下記のとおりご案内します。

１．特定事業所加算の算定に係る人員配置要件

（ア）特定事業所加算の人員配置要件である「専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員」に、管理者を兼務する介護支援専門員は含まれません。

（イ）特定事業所加算の人員配置要件である「専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の主任介護支援専門員」に、管理者を兼務する主任介護支援専門員は含まれます。

２．本通知の取扱い適用時期

【既に特定事業所加算を算定している事業所】

　実地指導時等における指導や届出の審査においては、令和3年10月算定開始分以降について本通知の内容を適用し、指導対象とすることとします。

　また、通知発出日までの間、１．（ア）について、特定事業所加算の人員配置要件である専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員に含めている事業所もあると認識しています。既に特定事業所加算を算定している事業所は、自主点検のうえ、人員配置要件を満たさない場合は、速やかに加算取り下げもしくは下位区分への変更の届出を行ってください。

【今後、特定事業所加算の算定を開始する事業所】

　本通知発出日以降に、特定事業所加算を算定するための届出を行う事業所は、本通知の発出日からこの取扱いを適用することとします。

※1．人員配置要件を充足するため、管理者の変更や介護支援専門員の増員等の変更があった場合は、変更届を届け出てください。

※2．人員配置要件を充足するため、上記※1のように事業所の体制を変更したが加算の区分が変わらない場合は、体制届の届出は必要ありません。

３．特定事業所加算の算定が認められない場合の例

　以下に、特定事業所加算の算定が認められない場合について、具体的な例を用いてお示しします。ご参考のうえ、各事業所の実情に照らし合わせてご確認ください。

例①　特定事業所加算Ⅱの算定が認められない場合

例②　特定事業所加算Ⅲの算定が認められない場合

添付ファイル

特定事業所加算の算定に係る管理者と介護支援専門員の兼務について[PDF：88.2KB]

問合せ先

沖縄県介護保険広域連合　計画推進課　指導係

担当者：居宅介護支援担当

TEL：098-911-7502

FAX：098-911-7506