令和2年度 地域密着型通所介護事業所(構成市町村内)の指定について

公開日 2020年02月17日

更新日 2020年09月10日

1 概 要

  介護保険制度では、小規模多機能型居宅介護等をさらに普及させる観点から、地域密着型通所介護が市町村介護保険事業計画で定める見込量に達しているとき等に、地域密着型通所介護事業所の指定を拒否できる仕組みが設けられています。(介護保険法第78条の2第6項第5号)

 

 広域連合では、中重度高齢者の在宅生活を支えうるうえで大きな役割が期待される小規模多機能型居宅介護等への担い手の誘導と一層の普及を促進する観点から、広域連合第7期介護保険事業計画で定める地域密着型通所介護サービスの見込量に基づき、年度ごとに一定の条件に該当する構成市町村において新規の地域密着型通所介護(定員18人以下の小規模デイサービス)の事業者指定を行わない仕組みを導入することとしています。

 

※小規模多機能型居宅介護等…小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護

  

この度、令和2年度の新規事業者指定を行わない構成市町村(以下「指定拒否対象市町村」という。)を設定しましたのでお知らせします。

  

 

2 指定拒否対象市町村の設定方法

  介護保険法の規定に基づき、次の(1)、(2)のいずれにも該当する構成市町村を指定拒否対象市町村とします。

 

 (1) 当該市町村に小規模多機能型居宅介護支援事業所等が開所されている場合又は令和2年度中の開所が予定されている場合

 

(2) 事業計画に定める各構成市町村の令和2年度地域密着型通所介護の見込量と令和元年度の地域密着型通所介護利用者実績を確認し、令和元年度の実績が見込量に達している、又は新たに新規事業所を見込んだ場合に見込量を超えることが想定される場合

 

※ ただし、離島及び山間部等のサービス供給量の少ない地域への影響を考慮し、上記に該当する場合であっても、構成市町村より要望があった場合は申請を受け付けることとします。

 

  

3 令和2年度の指定拒否対象市町村

  以下に記載の構成市町村においては、令和2年度中の地域密着型通所介護の整備を行いません。

  

北部

大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町

中部

読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町

南部

豊見城市、南城市、南風原町

離島

久米島町、座間味村

  

 

4 その他

 

 ・7期介護保険事業計画の期間中は毎年度、指定拒否の対象となる構成市町村を見直します。

 

 ・指定拒否対象市町村以外の構成市町村で小規模多機能型居宅介護事業所等が既に開設されている市町村については、第7期介護保険事業計画の令和2年度見込量の範囲内で指定を行います。

 

 ・指定拒否対象市町村以外の構成市町村内で事業所開所を予定している事業者については、広域連合と事前協議が必要となります。(諮問機関である地域密着型サービス運営委員会開催時期によっては希望する開所予定月とならない場合があります。)

  

 

  令和元年度の指定拒否対象市町村の確認はこちら↓クリック 

  令和元年度 地域密着型通所介護事業所(構成市町村内)の指定について 

 

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