１．介護予防サービスとは

  介護予防サービスは、要介護者（介護が必要な方）の発生をできるだけ防ぎ、日常生活を送る上で、「自立」に向けた生活が送れるように支援することを目的としています。

　要介護度が「要支援１」「要支援２」と認定された要支援者（支援が必要な方）が利用できます。 

　なお、介護予防サービスを利用する場合、事前に介護予防サービス計画（ケアプラン）を作成して、計画的な介護予防を行う必要があります。ケアプランの作成は無料です。

　詳しくは、各市町村の担当課または地域包括支援センターに相談してください。

 

２．費用の支払い

　利用者負担は、原則としてサービスにかかる基本的な費用の１割～3割です。

　区分支給限度基準額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担になります。

 

■介護予防サービスの区分支給限度基準額

要介護度	区分支給限度基準（1ケ月）
要支援１	5万320円
要支援２	10万5,310円

※令和元年10月サービス提供分より、区分支給限度基準額が変更されました。 

 

３．サービスの種類

※令和元年10月サービス提供分より、介護報酬が改定されました。  

 

１．訪問系サービス

 （１）介護予防訪問入浴介護

　利用者の自宅に運ばれた介護専用の浴槽で、入浴サービスを利用できます。看護師や介護福祉士、ホームヘルパーなども同行します。

 

＜利用者負担のめやす（１回）＞

利用料	自己負担
8,490円	左記の１割～３割

 

 

（２）介護予防訪問看護

　医師の指示に基づき、看護師などが自宅に訪問し、療養上の世話や必要な診療補助のサービスが受けられます。

 

＜利用者負担のめやす（１回）＞

	利用時間	利用料	自己負担
病院や診療所からの場合	３０分未満	3,800円	左記の１割～３割
	１時間未満	5,500円
訪問看護ステーションからの場合	３０分未満	4,490円
	１時間未満	7,900円

 

（３）介護予防訪問リハビリテーション

　医師の指示に基づき、理学療法士などが自宅を訪問し、筋力などの維持回復や日常生活の自立を助けるために必要なリハビリテーションなどのサービスが受けられます。

 

＜利用者負担のめやす（１回）＞

利用料	自己負担
2,920円	左記の１割～３割

 

（４）介護予防居宅療養管理指導

　医師、歯科医師、薬剤師などが自宅などを訪問して、療養上の管理や指導を行います。なお、診療や投薬を受けた場合は、別途医療費用がかかります。

 

＜利用者負担のめやす（１回）＞

	回数	利用料	自己負担
医師または歯科医師が行う場合	月2回	5,090円	左記の１割～３割
医療機関の薬剤師が行う場合	月2回	5,600円
薬局の薬剤師が行う場合	月4回	5,090円
管理栄養士が行う場合	月2回	5,390円
歯科衛生士等が行う場合	月4回	3,560円

 

 ２．通所系サービス

（５）介護予防通所リハビリテーション

　医師の指示に基づき、介護老人保健施設や医療機関などに通い、介護予防を目的として、一定期間にわたり、心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために必要なリハビリテーションが受けられます。

　また、運動器機能向上や栄養改善などのサービスを受けた場合は、それぞれの費用が加算されます。

 

＜利用者負担のめやす（１か月）＞

要介護度	利用料	自己負担
要支援１	1万7,210円	左記の１割～３割
要支援２	3万6,340円

 

３．短期入所系サービス

（６）介護予防短期入所生活介護

　特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）などに短期間入所して、入浴、排せつ、食事の介護などの日常生活の世話や機能訓練などが受けられます。

 

＜利用者負担のめやす（１日）＞

	多床室		従来型個室		ユニット型（準）個室
	利用料	自己負担	利用料	自己負担	利用料	自己負担
要支援１	4,380円	左記の１割～３割	4,380円	左記の１割～３割	5,140円	左記の１割～３割
要支援２	5,450円		5,450円		6,380円

※介護老人福祉施設・併設型事業所の場合  

 

（7）介護予防短期入所療養介護

　医師の指示に基づき、介護老人保健施設などに短期間入所し、医療、看護の管理の下で介護や機能訓練、その他の必要な医療が受けられます。

 

＜利用者負担のめやす（１日）＞

	多床室		従来型個室		ユニット型（準）個室
	利用料	自己負担	利用料	自己負担	利用料	自己負担
要支援１	5,800円	左記の１割～３割	6,130円	左記の１割～３割	6,230円	左記の１割～３割
要支援２	7,210円		7,680円		7,810円

※介護老人保健施設・基本型事業所の場合  

 

 ４．居住系サービス

（８）介護予防特定施設入居者生活介護

　特定施設の指定を受けている有料老人ホーム等に入居している利用者が入浴、排せつ、食事の介護などの日常生活上の世話や機能訓練及び療養上の世話を受けられます。

　 

＜利用者負担のめやす（１か月あたり：30日）＞

要介護度	利用料	自己負担
要支援１	5万4,300円	左記の１割～３割
要支援２	9万3,000円

※費用は、施設の種類やサービスに応じて異なります。