軽度者等に対する福祉用具貸与の例外給付に関する取扱い及び届出について

公開日 2018年05月14日

更新日 2018年05月14日

 

令和2年8月

沖縄県介護保険広域連合

 

 

 軽度者(要支援1、要支援2、要介護1。自動排泄処理装置については要介護2、要介護3も含む)の福祉用具貸与については、その状態像から使用が想定しにくい以下の種目は、厚生労働省からの基準省令等(本文下段参照)に基づき、原則として保険給付の対象外となっています。

  

・車いす

・車いす付属品

・特殊寝台

・特殊寝台付属品

・床ずれ防止用具

・体位変換器

・認知症老人徘徊感知機器

・移動用リフト(つり輪の部分を除く)

・自動排泄処理装置(尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く。)

 

 

 ただし、軽度者であっても、様々な疾患等によって厚生労働省の示した状態像に該当する方については、例外的に対象外の福祉用具貸与の給付が認められています。

 

 

 詳しくは、以下の添付ファイルをご確認ください。

 

 

 

軽度者等に対する福祉用具貸与の例外給付に関する取扱いについて.pdf(135KBytes)

 

 福祉用具貸与費算定までのフローチャート(265KBytes)

 

 

 

 

 

様 式

 軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に係る届出書.docx(21.8KBytes)

 

 

 

 

 

  

<根拠>厚生労働省基準省令等
居宅基準省令:指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年2月10日厚生省告示第19号)11 福祉用具貸与費 注4


居宅解釈通知:指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年3月1日老企第36号)第二の9(2)

 

予防基準省令:指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省告示第127号)11介護予防福祉用具貸与費 注4

 

予防解釈通知:指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年3月17日老計発0317001号・老振発0317001号・老老発0317001号)第二の11(2)

 

 

 

ハンドル型電動車いすを使用中の事故防止に向けた対応について

 


各 福祉用具貸与事業所 様

 

ハンドル型電動車いすを使用中の事故防止について、別添のとおり厚生労働省老健局高齢者支援課長より通知がありました。

ご確認頂き、特に以下の点について宜しくお取り扱い頂きますようお願い致します。

 

「ハンドル形電動車椅子安全利用に関する知識・技能についての教育・訓練の基本項目」について(577KBytes)

お問い合わせ

業務課
TEL:098-911-7501
FAX:098-911-7506

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Acrobat Readerダウンロード