保険料の決め方

公開日 2019年06月25日

更新日 2020年04月01日


65歳以上の方 (第1号被保険者)


 保険料の決め方

保険料額は本人の所得や世帯の住民税課税状況等に応じて決まります。
第7期事業計画(平成30年度~令和2年度)により、65歳以上の方の保険料が見直されました。介護保険の事業計画は3年ごとに見直しが行われます。

 

 (↓令和2年度介護保険料)

 

介護保険料についての資料

 

 

 

 保険料の納めかた

保険料の納めかたは、年金の額、種類によって異なります。
 




・老齢(退職)年金、障害年金、遺族年金が年額18万円(月額1万 5,000円)以上の方 矢印 偶数月(4月、6月、8月、10月、12月、2月) に支払われる年金から、保険料が天引きとなります。




・老齢(退職)年金、障害年金、遺族年金が年額18万円未満の方
・ 老齢福祉年金のみ受給されている方
・年度の途中で65歳になった方、他の市町村から転入してきた方など
矢印 納期ごとに納付書をもって指定の金融機関で納めていただくか、口座振替による納付となります。


保険料の納期

 
4月
5月
6月
7月
8月
9月
特別徴収
第1期
 
第2期
 
第3期
 
普通徴収
 
 
 
第1期
第2期
第3期

 

 
10月
11月
12月
1月
2月
3月
特別徴収
第4期
 
第5期
 
第6期
 
普通徴収
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
●特別徴収対象者
 年金が年額18万円以上の方は年金から天引きになります。保険料の年額が、年金の支払い月に年6回に分けて天引きされます。介護保険料は原則としてこの特別徴収を行います。

 ※遺族年金と障害年金も対象です。ただし、老齢福祉年金、寡婦年金、恩給等については、特別徴収の対象となりません。
 

 


40歳~64歳の方 (第2号被保険者)


 保険料の決め方

家族の絵保険料の決めかたは、加入する医療保険の種類によって異なります。

職場の健康保険などの加入者は
各組合ごとに、算出した計算方法をもとに決まります。
おもに会社員が加入する健康保険組合、公務員や教職員が加入する共済組合、船員が加入する船員保険のことです。

国民健康保険加入者は
次の算定方法により決まります。 
 

所得割額
第2号被保険者の所得に応じて計算
資産割額
第2号被保険者の資産に応じて計算
均等割額
各世帯の第2号被保険者の数に応じて計算
平等割額
第2号被保険者のいる世帯、1世帯につきいくらと計算
 市町村によって保険料率が異なります。

 

 保険料の納めかた

保険料の納めかたは、加入する医療保険の種類によって異なります。

職場の健康保険などの加入者は
健康保険などの保険料に介護保険料を上乗せしたひとつの保険料の形で、給与から差し引かれます。
40歳~64歳の健康保険の被扶養者の分の保険料は、被保険者本人が加入 する健康保険などの保険料に織り込まれますので、別途保険料を納める必要はありません。

国民健康保険加入者は
医療保険分と介護保険分をあわせた国民健康保険税(料)として世帯主が納めます。 

 

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