利用者負担の見直し等について【平成27年度 介護保険制度改正】

2015年9月1日

○ 平成27年度の介護保険制度改正に伴い、平成27年8月より、下記の通り利用者負担の見直し等が行われます。

○ 見直し等の趣旨、制度の詳細等につきましては、リンク先から厚生労働省作成のリーフレットをご確認ください。


 

1.一定以上所得者は、利用者負担が2割に変わります。

 

一定以上所得者(※)が介護サービスを利用した時の利用者負担は、1割から2割に変更となります。

 

※ 一定以上所得者とは・・・

本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の65歳以上の人(第1号被保険者)の年金収入+その他の合計所得金額が、単身世帯280万円以上、2人以上世帯346万円以上ある人。

 

2.介護サービス利用時には、「介護保険負担割合証」の提示が必要になります。

  

一定以上所得者が2割負担になるのに伴って、利用者負担の割合(1割又は2割)が記載された「介護保険負担割合証」が交付されます。

介護サービスを利用する際は、「被保険者証」とともに「介護保険負担割合証」を提示する必要があります。

 

【厚生労働省作成リーフレット】

一定以上所得のある方は、サービスを利用した時の負担割合が2割になります(PDFファイル:368KBytes)

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3.高額介護サービス費の基準が変わります。

  

月々の負担の上限(高額介護サービス費の基準)が変わり、負担上限額の区分に、「現役並み所得者に相当する方がいる世帯(※)」が新設されます。

 

※ 「現役並み所得者に相当する方がいる世帯」とは・・・

同一世帯内に課税所得145万円以上の65歳以上の方(第1号被保険者)がいる世帯で、

・同一世帯内に第1号被保険者が1人の場合: 年収383万円以上

・同一世帯内に第1号被保険者が2人以上いる場合: 年収の合計額が520万円以上

 

【厚生労働省作成リーフレット】

高額介護サービス費の基準が変わります(PDFファイル:399KBytes)

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4.食費・部屋代の負担軽減の基準が変わります。

  

介護保険施設等を利用した場合の食費・部屋代について、配偶者が住民税課税者である場合や、預貯金等が一定額(単身1,000万円、夫婦2,000万円)を超える場合は、食費・部屋代の負担軽減は受けられません。

 

【厚生労働省作成リーフレット】

食費・部屋代の負担軽減の基準が変わります(299KBytes)

※ H27.7.6付 介護保険最新情報Vol.489により修正有り。

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5.特養の相部屋(多床室)に入所する市町村民税課税世帯の方等の部屋代負担を見直します。

 

特別養護老人ホームの相部屋(多床室)に入所する方(ショートステイ利用者を含む。)のうち、市町村民税課税世帯の方等については、平成27年8月から新たに「室料相当」を負担していただくこととなります。

  

【厚生労働省作成リーフレット】

多床室に入所する市町村民税課税世帯の方等の部屋代負担について(PDFファイル:226KBytes)

 

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 【参考(外部リンク)】

 厚生労働省ホームページ 介護保険制度の概要

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