利用者負担

居宅サービスを利用した場合、要介護度ごとに1か月に利用できるサービスの費用に上限(支給限度額)がもうけられています。限度額を超えたサービスを利用 した場合、超えた分は全額自己負担となります。

居宅サービスの支給限度額(1か月)

介護サービス費の1割

食費

居住費

日常生活費

施設サービス費の１割のほか、食費・居住費・日常生活費の合計が個人負担となります。

食費と居住費は原則自己負担となりますが、所得の低い方には負担が重くならないよう、表１の利用者負担段階が第１段階から第３段階の人は、申請により負担が軽減され表２の負担となります。

表１

負担限度額と基準費用額（日額）

表２

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は（　）内の金額となります。

基準費用額は施設における平均的な費用を勘案して国が定めた費用額です。

利用者負担第４段階の方は、原則軽減措置はありません。

世帯の居宅サービスや施設サービスにかかる利用者負担の1か月の合計額が下表の金額を超えた場合は、超えた分について高額介護サービス費を支給し、負担を 軽くします。

高額介護サービス費が支給される基準額

申請書が必要です 対象となる方は「介護保険高額介護サービス費 支給申請書」と「通帳の写し」をお住まいの市町村担当窓口に提出してください。

社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度について

低所得で生計が困難な方について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割にかんがみ利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とします。

【対象となるサービス】

軽減制度を実施している社会福祉法人等が行う次のサービスの利用者負担（介護サービス費の１割・食費・居住費（滞在費）・宿泊費）が対象となります。

・訪問介護　・通所介護　・短期入所生活介護　・夜間対応型訪問介護　・認知症対応型訪問介護

・小規模多機能型居宅介護　・地域密着型介護老人施設　・福祉施設入所者生活介護　・介護福祉施設サービス（介護予防含む）

【対象者】

次の要件の全てを満たす方（生活保護を受給している方、旧措置入所者で利用者負担割合が5%以下の方については対象になりません。）
①本人および世帯全員が住民税非課税であること
②年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が一人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
③預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が一人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
④居住用の土地、家屋等日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
⑤負担能力のある親族等に扶養されていないこと
⑥介護保険料を滞納していないこと

以上の要件を証明する書類を添えて申請することにより軽減を受けることができます。

【軽減の内容】

利用者負担の1/4（老齢年金受給者1/2）が軽減されます。

※　平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの２年間に限り、対象サービスの利用者負担額（１割相当額）の軽減割合は、２８％（老齢福祉年金受給者は５３％軽減）になります。ただし、食費・居住費（滞在費）の軽減割合は２５％です。

障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置

障害者自立支援法によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が０円となっているものであって、平成１８年４月１日以降に次のいずれかに該当することになったものは、利用者負担割合が０％（金額免除）となります。

災害で住宅、家財などに著しい損害をうけた場合や、生計を主として維持している方の死亡や長期入院などにより収入が著しく減少した場合に、利用者負担額が 減免されることがあります。お住まいの市町村の担当窓口にご相談ください。